一般事業主行動計画Employers Action Plan

次世代育成支援対策推進法 及び 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

01.行動計画期間

2021年4月1日～2024年3月31日

02.行動計画

目　標：

育児と仕事の両立支援制度を周知し深度化を図ります。

• 育児・介護休業法の改正内容等について、リーフレット等を活用して周知します。

目　標：

女性の採用を積極的に行い、女性社員の割合比率を増やします。

• 女性の積極的な採用を継続するほか、「ジョブ・リターン規程」の運用を図るなどして、現行割合比率30％台から40％台に増やします。また、女性管理者の配置を拡大します。
• 女性管理者割合30％（2020年度末）

目　標：

年次有給休暇の取得促進を図ります。

• 年次有給休暇付与日数及び残日数を周知して取得慫慂を行い、取得率を90％以上とします。
• 有給休暇取得率（2020年度実績）
　全社員・・・80％以上 　正社員・・・80％以上 　契約社員等・・・80％以上 　パート社員・・・70％以上

目　標：

学生及び若者等の次世代の就労支援を図ります。

• 学生のインターンシップ及び若者の就労支援の公共機関と連携して就業体験を通じた就労支援を図ります。

03.男女の賃金差異

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）賃金にて算出

区分	男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	79％
社員	89％
嘱託・契約・パート社員	83％

※賃金差異の要因
　 ・管理職における男女の比率による差異
　 ・夜勤等の手当による差異
　 ・短時間、短日数勤務による差異
※賃金には通勤手当等は含んでいません